あなたは、退職代行を使うのは邪道だと考えていますか？
退職代行サービスは、最近注目され始めたもので、自分の代わりに退職を会社に伝えてくれるサービスです。
ストレスなく仕事を辞めることができるので、若い人中心に人気があります。
そんな退職代行ですが、使われた側からすると、一方的に「辞める」と言われ、いきなり来なくなるので、気持ちの良いものではありません。
そう考えると、「仕事を辞めたいけど、退職代行を使うのは邪道ではないか？卑怯ではないか？」と悩んでしまう人もいるかもしれません。
また、最近話題になっているサービスでもあるので、本当に安心できるのか、どうやって使うのか・・など不安なことも多いと思います。
そこでこの記事では、
- 退職代行を使うのは邪道なのか？
- 退職代行は安心して利用できるのか？
- 退職代行の利用手順や注意点
- おすすめの代行業者
などの点についてまとめました。
退職代行に興味があるけど未経験で不安な人は、この記事を読めば、自分は代行を使うべきか、どの業者を使うべきかが分かるようになります。
その結果、安心して退職代行を利用できるようになるでしょう。
目次
退職代行は邪道なの？卑怯なの？
真面目で誠実な人は、そもそも退職代行を使うことが邪道ではないかと悩むかもしれません。
まず法的な点からみると、退職は従業員に認められた権利です。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法６２７条１項より）
また、退職の意向を代わりに伝えることには違法性もないため、退職代行という行為に問題は一切ありません。
退職代行で問題になるケースは、法で定められた範囲を超えた場合（非弁行為）のみです。
詳しくはコチラでまとめています。
このように、適切に利用すれば全く問題ありませんが、使われた側からすると、一方的に縁を切られ、無礼な感じがするのが本音でしょう。
また、会社の上司にあたる世代は、「退職は本人が直接言うのが筋」と考えがちです。
そのへんを考えると、退職代行は邪道だと感じてしまうのも無理はないかもしれません。
実際、恩のある会社で、円満に退職したい場合は、代行を利用するべきではないと思います。
でも、会社が辞めさせてくれない場合はどうする？
しかし、この考え方は、あくまで会社側が誠実な対応をとってくれることが前提になります。
世の中には、
- 何度辞めると言っても取り合ってくれず辞めることができない
- 辞めると言うと「逃げるな」とキレられ、言い出せない
- 後任が入るまで待ってと言われるが、いつまでもその気配がない
など、まともな対応がされないケースも少なくありません。
なお、退職は従業員に認められた権利であり、会社がそれを認めないのは違法です。
こんな違法めいた対応をする相手に、馬鹿真面目に対応して、いつまでも辞められず、自分を犠牲にし続けるのは止めるべきです。
こんな相手には、邪道と思われようが何だろうが、確実に辞められる方法を選択するべきだと思います。
不誠実な相手に、「邪道」とか「卑怯」など言う資格など一切ありません。
また、こんな例もあります。
あなたの会社が違法チックだったり、モラルが低い場合は、「正直者が損をする」のような目に遭う危険があります。
退職代行を邪道と言う人も確かにいるかもしれませんが、会社が不誠実・異常ならば、そんなことを気にする意味などないと私は思います。
退職代行の手順はどんな感じ？
それでは、実際に退職代行を利用する場合は、どのような流れになるのでしょうか？
大きく分けて４つのステップに分かれます。
①代行業者へ連絡
代行業者への連絡は、「電話」「メール」「LINE」の三種類のどれかを使うことが多いです。
各代行業者のwebサイトに、電話番号や、メールの送信フォーム、LINEのQRコードなどが載っているので、好きな方法で連絡しましょう。
退職代行を使う人は、精神的に疲れていることが多いため、心理的にラクなLINEが使えるのは助かるでしょう。
即日で会社に行かずに辞められそうか、残業代の請求や、有休消化の交渉など、あなたが希望する対応を伝え、それが可能か聞いておきましょう。
多くの業者は、無料相談が何度でも可能なので、まずは相談してみるというスタンスで連絡するのもアリです。
LINEやメールの反応の速さや、対応の親身さをみて、安心できそうなら依頼してみましょう。
②料金の支払い
依頼を決めたら、あなたの氏名や会社の連絡先などを伝え、指定の方法で料金を支払います。
支払い方法は、業者によって微妙に異なりますが、
- クレジットカード
- 銀行振込
- コンビニ払い
あたりが多いです。
料金の相場は２万円～５万円で、基本的には前払い制ですが、最近は後払いがOKな会社も増えいます。
支払いが確認できたり、支払った証明（振込画面など）の写真を送れば、サービス開始になります。
③代行業者による退職スタート
実際に代行業者が会社に連絡し、退職の意向を伝えてくれます。
退職届はあなたが直接作成する必要がありますが、代行業者の指示に従って郵送すれば大丈夫です。
そのほか、会社に返送する備品などがあれば郵送することになります。
また、離職票など、会社発行の書類も郵送してほしい旨を伝えてくれます。
引継ぐ情報や仕事があれば、文章などにまとめておくのが望ましいです。
会社側がゴネてくる要因として、「引継ぎをしたい」という言い分があります。
こちらから先手をうち、「これ見れば大丈夫」という資料を送ると無難です。
④退職完了
以上のステップで退職が完了します。
あなたからは、代行会社への連絡と、必要物の郵送をするだけで仕事を辞めることができます。
直接会社に連絡する必要もなく、その日から会社に行かずに終わることも多いです。
このようなステップを踏むことで、会社に直接連絡せずに辞めることが可能です。
精神的にも肉体的にも疲れきっている人や、会社に言い出すのが辛い人は、本当にストレスなく辞めることができるでしょう。
退職代行の「よくある不安」答えます
退職代行を利用するのは難しくありませんが、「これだけで本当に会社を辞められるのか？」という不安があるかもしれません。
また、どうしても怪しさをぬぐえない人もいるかもしれません。
そこで、退職代行でよく言われがちな不安を紹介しておきます。
「退職代行は違法」という話を聞くけど？
すでに説明している通り、一方的に退職を伝えることと、それ代行することには違法性はありません。
退職代行で違法性が問題になるのは、いわゆる非弁行為を行った場合です。
非弁行為とは、弁護士以外の人が、報酬を受け取って弁護士業務を反復継続の意思をもって行うことです。
出典：「モノリス法律事務所」
したがって、「退職の意思を本人に代わり伝えること」や「本人の代わりに会社に連絡事項を伝えること」自体に違法性はありません。
しかし、
- 未払いの残業代を請求する
- 有給消化やその買取について会社と交渉する
といった行為は弁護士行為とみなされ、弁護士が直接対応しないと違法とされるので注意が必要です。
なお、弁護士行為とされるものの中でも、一部の業務は労働組合法人でも対応が可能です。
退職代行業者の種類によって対応可能な範囲が変わるので、無料相談の段階で、どこまでの対応が可能か聞いておきましょう。
退職代行って失敗しないの？
まず大前提として、すでに紹介した通り、会社は従業員からの退職の意向を拒めません。
つまり、あなたが退職の意向を伝えれば、上司が「退職は認めない！」と叫び散らかそうが拒否はできないということです。
そのため、退職代行業者があなたに代わって退職の意向を伝えるだけで、２週間後に自動的に退職が成立する、ということになります。
退職代行業者のうたい文句には、「退職代行が失敗することはありません」というのがありますが、それは民法上のルールが根拠になっています。
以上のことから、退職代行が失敗することは、理論上あり得ないということになります。
とはいえ不安な人は、返金保証をしている業者に依頼するとよいでしょう。
失敗しないのに返金保証とは矛盾していますが、利用者に安心感を持たせるためのサービスと言えるでしょう。
会社に訴えられない？
常識が通じないブラック企業では、「辞めるなら訴えるぞ！」と言ってくるケースもあります。
しかし、従業員の退職に何の違法性もなく、損害賠償が裁判で認められるケースはまず見られません。
そのため、裁判をしても企業が勝つケースはほとんどなく、手間とお金がかかるだけので、実際に裁判を起こすことはまずありません。
単なる脅しであることが圧倒的に多いです。
しかし、かなりモラルが低く、何をしてくるか分からないヤバい相手ならば、弁護士が対応する業者に依頼すれば大丈夫でしょう。
利用前に知っておきたい代行業者3つの種類
それでは、退職代行業者は、実際にどんなところがあるでしょうか。
オススメ業者を紹介する前に、まず退職代行業者が以下の３種類に分かれることを知っておきましょう。
- 一般企業の代行業者
- 労働組合法人の（労働組合と提携している）代行業者
- 弁護士が対応にあたる代行業者
それぞれの種類ごとに、対応できる範囲が異なり、以下のような違いがあります。
| 一般企業 | 退職意向の通知 |
| 労働組合対応 | 退職意向の通知 ＋有休消化等の交渉 |
| 弁護士対応 | 退職意向の通知 ＋有休消化等の交渉 ＋訴訟対応 |
一般企業はあなたの代わりに退職意向を伝えるだけ
一般企業の代行業者を利用する場合は、あなたの代わりに退職の意向を伝えてくれます。
退職自体は会社が拒否できないので、スムーズにいきますが、会社側が退職日や有休消化をゴネてきたり、退職手続きを進めようとしない場合、それ以上の対応ができません。
このように、一般企業では、話がこじれてしまった場合の対応に限界があります。
料金が安い分、このようなデメリットがあります。
労働組合は有休消化などの交渉も可能
労働組合が対応する業者の場合は、退職の通知をすることはもちろん、会社が有休消化を拒否した場合の交渉や、退職日の調整などの対応も可能です。
有休消化や退職日で会社がゴネ場合でも、あなたの希望が通るよう話をつけてくれます。
そのため、会社側がゴネてきそうな場合は、労働組合が対応する業者のほうが安心感があります。
このタイプには、一般企業の業者と料金がほぼ同じところもあり、おすすめ度が高いです。
しかし、未払残業代について訴えたいときなど、裁判対応ができないところに限界があります。
弁護士対応の業者は訴訟対応まで問題なし
弁護士対応の業者の場合は、退職意向の伝達や色々な交渉ができるのはもちろん、訴訟対応も可能であり、退職に関する不安がすべてカバーされます。
しかし、その分費用も高めになっています。
会社がかなりモラルが低く、訴えを起こしかねないような組織だったり。未払残業代の請求、ハラスメントの損害賠償も行いたい場合は、弁護士対応業者に依頼すべきです。
種類別・オススメ代行業者比較表
それでは実際に、おすすめの退職代行業者を紹介します。まずは比較表にまとめました。
 退職代行SARABA |  退職代行jobs |  弁護士法人みやび |  退職110番 |  退職代行ネルサポ | |
| 種類 | 労働組合 | 労働組合 | 弁護士対応 | 弁護士対応 | 一般企業 |
| 金額(税込) | 24,000円 | 27,000円～29,000円 | 55,000円 | 43,800円 | 10,000円～20,000円 |
| 24時間対応 | 対応 | 対応 | 未対応 | 対応 | 対応 |
| 返金保証 | 対応 | 対応 | 未対応 | 対応 | 対応 |
| 後払い | 不可能 | 可能（審査あり） | 不可能 | 不可能 | 可能(要相談) |
| 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
- 種類
- 労働組合・弁護士対応・一般企業の分類
- 24時間対応
- （主にメールやLINE）24時間応対可能かどうか
- 返金保証
- 万一、退職に失敗した場合に返金が可能かどうか
- 後払い
- 料金支払いがサービス利用後でもよいかどうか
退職代行業者を選ぶ場合は、その種類（対応可能な範囲）のほか、対応時間や返金保証・後払い可能かなどのポイントに注目するのをオススメします。
当たり前ですが、対応範囲が広い弁護士対応の業者の方が料金は高く、連絡の代行しかできない一般企業の方が安く利用できます。
希望する内容から、業者の種類をまず決め、あとは好みによって選択するのがよいでしょう。
種類別・オススメ退職代行業者5選
オススメ業者のそれぞれの特徴を詳しく紹介していきます。
退職代行SARABA
| 種類 | 労働組合対応 |
| 料金 | 24,000円（税込） |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
| 連絡方法 | メール・LINE・℡ |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 不可能 |
業界最大級の実績で安心の老舗！
退職代行SARABAは、数ある退職代行の業者のなかでも、実績が多く、知名度も高い業者です。
労働組合対応の業者の中では最安クラスの24,000円で利用できるのも強みで、リーズナブルに利用しつつ、有休や退職日の交渉もできるのが魅力でしょう。
また、24時間受付対応で、他社よりも早いレスポンスを重視しているのも嬉しいところです。
深夜や早朝に「会社に行きたくない」と思いつても、すぐ相談に乗ってくれることが期待できます。
こんな人にオススメ！
- 労働組合対応の業者で、実績が多い会社を利用したい
- 会社がストレスすぎて、早く相談に乗ってもらいたい
退職代行jobs
| 種類 | 労働組合対応 |
| 料金 | 27,000円～29,000円（税込） |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード・コンビニ決済・現金翌月払い |
| 連絡方法 | メール・LINE・℡ |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可能 |
メンタルケア・支払方法など利用者思いの優しい業者
退職代行jobsは、後払い（事前審査あり）対応が可能だったり、コンビニ決済も可能など、利用者を考えた対応に力が入っています。
また、代行サービス利用者へのカウンセリングや、転職求人・引越し業者の紹介も行っており、代行業務以外にも様々なサービスが充実しています。
なお、公式サイトのQ＆Aでは、対応できないこと（未払残業代の請求など）についても触ており、会社として誠実な印象があります。
なお、退職代行だけなら税込27,000円、有休消化交渉なども依頼する場合は、労働組合費としてプラス2,000円のシステムになっています。
こんな人にオススメ！
- メンタルケアや引っ越しサポートなどの、アフターフォローも希望したい
- 支払い方法や支払い時期など、便利なシステムの会社を利用したい
弁護士法人みやびの退職代行サービス
| 種類 | 弁護士対応 |
| 料金 | 55,000円（税込） |
| 支払方法 | 銀行振込 |
| 連絡方法 | メール・LINE |
| 返金保証 | なし |
| 後払い | 不可能 |
弁護士対応の老舗で安心感がピカイチ！
弁護士みやびの退職代行サービスは、弁護士対応の代行業者の先駆け的存在で、知名度が高く、色々なメディアでも取り上げられています。
退職代行の利用経験がなく、不安な場合は、営業年数が長く、知名度が高い業者を選ぶと間違いないでしょう。
なお、残業代や退職金請求の交渉をする場合は、退職代行代に加えて、回収額の20％をオプション費用として設定しています。
他の弁護士対応の業者と比べて、明瞭な料金システムになっているのも安心でしょう。
こんな人にオススメ！
- 弁護士対応の業者で、安心感のあるところに依頼したい
- 明確なオプション代の業者を利用したい
退職110番
| 種類 | 弁護士対応 |
| 料金 | 43,800円（税込） |
| 支払方法 | クレジットカード |
| 連絡方法 | メール |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 不可能 |
弁護士対応の退職代行ではリーズナブルな優良業者
退職110番は、労働問題専門の弁護士法人が運営する退職代行サービスで、社労士の資格も持つ弁護士による対応が期待できます。
「みやび」に比べて支払い方法や連絡方法に制限がありますが、弁護士対応業者には珍しく、返金保証がついているのが強みです。
弁護士による交渉なので、退職に失敗するケースは考えにくいですが、それでも不安な人には安心できるシステムでしょう。
なお、パワハラや未払い残業などの、訴訟対応を希望する場合は、別途料金になっています。
こんな人にオススメ！
- 弁護士対応の業者でリーズナブルに利用したい
- 退職代行が不安なので、返金保証のある業者に依頼したい
退職代行ネルサポ
| 種類 | 一般企業 |
| 料金 | 10,000～20,000円（税込） |
| 支払方法 | 銀行振込・クレジットカード |
| 連絡方法 | メール・LINE・℡ |
| 返金保証 | あり |
| 後払い | 可能 |
一般企業ならここで十分！リーズナブルで便利なシステム！
退職代行ネルサポは、一般企業が運営しているため、訴訟対応や有休消化の交渉などはできませんが、そのぶん業界最安級の価格になっています。
また、返金保証があったり、支払い方法や連絡方法も充実しているため、利用者思いの体制になっています。
さらに、後払いも可能なので、かなり使い勝手のよい業者になっています。
一般企業ではたくさんの業者がありますが、使い勝手の良さという意味では、ネルサポが一番オススメです。
こんな人にオススメ！
- 対応範囲が狭くていいので、安く退職代行を利用したい
- 返金保証や後払い可能など、使い勝手のよい業者を利用したい
オススメ退職代行業者まとめ
- 労働組合対応で知名度バツグンの「退職代行SARABA」
- 労働組合対応で使い勝手の良い「退職代行jobs」
- 弁護士対応では有名で安心感の強い「弁護士法人みやびの退職代行サービス」
- 弁護士対応でリーズナブル＆返金保証の「退職110番
」
- 一般企業でお値打ち料金＆後払い可能な「退職代行ネルサポ」
退職代行を利用した人の体験談
ここで紹介してきた業者を利用すれば心配ないのですが、退職代行を利用したことがないと、やはり不安な気持ちはぬぐえないでしょう
そこで、退職代行利用者の声を拾ってきました。
このように、
- 何度辞めると伝えても取り合ってくれない
- 会社の仕打ちにどうしても耐えられなくなった
- 自分では「辞める」と言い出せない
などと困っている人が、退職代行を利用して楽になっているようです。
退職代行のメリット・デメリットとは？
退職代行にはこのような喜びの声がありますが、それでもまだ悩ましいという人は、メリットとデメリットを考えてみることをオススメします。
メリット①：ストレスなく・確実に辞められる
代行業者に連絡をしてもらうので、あなたが会社に話す必要がなくなります。
そのため、「叱られたらどうしよう」「嫌な顔をされたらどうしよう」と心配する必要がなく、言い出すときに上司のタイミングを見計らうなどの気を遣うこともありません。
自力で辞める場合に比べて、ストレスなく退職を伝えることができます。
また、本人から退職を切り出された場合は、会社側は普通引き止めにかかります。
しかし、代行業者から事務的に言われることで、引き止めるの意欲も湧かないことが多く、よほどモラルの低い会社でない限り、そのまま受け入れられます。
メリット②：即日辞められることが多い
有休休暇が2週間以上ある場合は、有休消化をスタートさせて、有休が無くなる日で退職する形をとれば、合法的に明日から出社せず辞めることも可能です。
ちなみに、有休がない場合でも、会社が承認すれば、欠勤扱いで出社せずに辞められます。
自力で辞める場合は、引継ぎや引き止めがあるので、即日辞められるケースはほぼありませんが、退職代行を利用してそれを実現する人も多いです。
ちなみに、明日から会社に行かずに辞める方法には、こちらの記事に詳しくまとめています。
メリット③：会社側の違法行為にも対応できる
弁護士が対応してくれる業者を使えば、未払残業代の請求も対応してもらうことが可能です。
また、「辞めるなら損害賠償請求する」などと言い出してきても、弁護士対応の代行サービスなら、そのまま窓口になってくれます。
といっても、退職代行サービスを使って辞めることに違法性はなく、損害賠償が認められることもまずありません。
そのため、よほどモラルと頭の悪い会社でない限り、損害賠償はただの脅し文句に過ぎないことが多いです。
デメリット①：費用がかかる
退職自体は、そもそも自力でも可能ですが、代行サービスを利用する場合はもちろん費用がかかります。
だいたい２万円～５万円が相場で決して安くはないため、自力で辞められる人は、わざわざ退職代行を使わなくていいと思います。
自力で辞めるのが辛い場合は、ストレスなく・すぐに辞められるメリットと、支払う料金を天秤にかけて判断しましょう。
退職後は退職金や失業給付が得られる人も多いはずなので、そこで資金をまかなうこともできると思います。
また、転職によって年収アップができれば、数か月でモトを取れると思います。
デメリット②：会社側との縁が切れる
円満に退職をすれば、仕事を辞めたあとも、会社の人との縁が続くケースもあります。
しかし、退職代行を利用する場合は、一方的に絶縁状を突きつけるようなもので、相手の印象は決してよくありません。
退職代行でいきなり辞めると、会社からすぐに抜け出すことができますが、会社の人たちと関わることはなくなるでしょう。
とはいえ、このツイートにもあるように、今後一切関わりたくもない人間ばかりなのであれば、そんな心配も必要ないと思います。
退職代行を使うべきなのはこんな人
また、退職代行を使うべきかどうかは、状況から判断する方法もあります。
特に、会社が異常な対応をしてくる場合は、退職代行を利用してでもさっさと辞めるべきです。
以下の状況に当てはまる人は、「退職代行を使うのは邪道だ」などと考えず、さっさと辞めてしまいましょう。
会社が退職を認めようとしない
「辞める」と言おうものなら「ふざけるな！」「認めない！」と恫喝してきたり、「代わりが入るまで待って」と言いつつ、採用する気配がないなどのケースがあります。
こういう会社は、あなたが強硬手段に出ないのをいいことに、退職をなかったことにしようとしています。
代行サービスを頼れば、そのような企みに引っかからずに済むでしょう。
ネット上での体験談などを見ると、
- 「辞めたかったら周りの社員を説得してみせろ」
- 「売上成果を出したら辞めてもいい」
などの、（いっけんもっともらしい）謎の交換条件を言いだす愚かな上司がいますが、それに付き合う必要はありません。
心優しく、真面目な人ほどこのような「謎条件」を受け入れてしまう傾向がありますが、そんなものに取りあう必要はありません。
話をしてもラチが明かない場合は、退職代行を使って早々に離れてしまったほうがいいです。
精神的に疲れており、気力がない
退職を切り出し、辞めるところまで進めるにはエネルギーが必要です。
本来は自分でできることでも、激務が続いたり、人間関係のストレスから精神的にエネルギーがない場合は、その気力すら湧かないこともあるでしょう。
そういう気力が湧かない場合、自力では今の環境から抜け出せず、心身ともに疲弊してしまい、最悪ストレスから、うつ病などになってしまう危険があります。
そういうことになってしまう前に、代行サービスの力を借りてでも、今の状態から抜け出すべきです。
未払い残業代の請求など、法的に戦いたい
ただ辞めるのではなく、未払残業代の請求や、ハラスメントへの損害賠償請求をしたい場合は、弁護士対応の業者に相談しましょう。
退職代行と訴訟の両方をセットでお願いすれば、ともにスムーズに進められると思います。
費用はかかりますが、勝ち取った賠償金などでまかなえば、十分金銭的にプラスになるはずです。
退職代行を使う年代は若年層が多い
ちなみに、実際に退職代行を利用するのはどのような年代なのでしょうか。
代行サービスの一つ、「退職代行Jobs」が集計されているデータでは、20代が６割近くを占め、次いで30代の利用が多いようです。
そのほか、性別で見ると、男性が6割、女性が4割と、やや男性のほうが利用が多い傾向にあるようです。
詳細はこちらのサイト（「退職代行Jobs」ご利用者様の統計調査結果を公開）にまとめられています。
若い年代が多いのには、年代ごとの考え方や立場の違いが想定されます。
中高年以上の年代からは、「辞める時は直接言うべきだ」という礼儀礼節に厳しい＆根性論が言われやすく、業者を使うことに抵抗を感じるのだと思います。
「退職代行が邪道だ・卑怯だ」などと言うのは、この年代の社員が多いのではと思います。
一方、若い世代の人は、会社内での立場が弱いことが多く、上司からの圧力に恐怖を感じ、自分からは言い出しにくいという背景も考えられます。
このような背景から、代行の利用者は20代・30代が多く、これからもその傾向は続いていくと思われます。
もっとも、10年くらい経ってくると、30代、40代の人も退職代行に馴染みがある世代になるので、今後は利用年代も幅広くなるかもしれません。
このまま我慢を続けて後悔しませんか？
退職代行サービスについて、特徴や注意点、おすすめ業者などについて詳しく説明してきました。
退職代行は、使われた会社にとっては嫌な思いをさせるので、利用をためらってしまう人もいるでしょう。
実際、自力で辞められ人は、わざわざお金を払って代行を使う必要はないと思います。
しかし、ブラックな会社や上司によって、辞めたいけど辞められないという状況なのであれば、泣き寝入りするのではなく、退職代行に頼るべきです。
我慢を重ねて転職するチャンスを逃したり、最悪体を壊してしまうと、数万円以上の価値を失うことになってしまいます。
退職代行サービスの利用はどんどん一般的になることも予想されるので、自力で辞めるのが難しい人は変に遠慮せずに、さっさと苦痛な日々から解放されましょう。
最後にイチオシ業者を紹介！
結局どの会社にすればよいか迷う人は、「退職代行SARABA」がオススメです。
労働組合対応でありながら料金が安く、実績も多い会社なので安心感がダントツです。
なお、弁護士に対応してもらいたい場合は、メディア掲載の実績も多い老舗の「弁護士法人みやびの退職代行サービス」がオススメです。
