本当はすぐにでも仕事を辞めたいのに、辞めさせてもらえない・・と困っていませんか？
「辞めるなんて甘えだ」「仕事を投げだすなんて無責任だ」「退職は認めない」などと脅されたり、「君だけが頼りなんだ」と泣きつかれて、辞めるに辞められない・・と悩むケースはよくあります。
「仕事を辞めたいのに辞められない」というのはかなりのストレスで、そうなってしまうと精神的にかなり追い詰められる可能性があります。
まず知っておくべきなのは、退職は従業員に認められている権利であり、会社側の合意などなくても一方的に辞めることができるという点です。
実際、民法にも以下の規定があります。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。
この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（民法627条1項）
意外に感じるかもしれませんが、退職するのに会社の合意など必要なく、従業員が一方的に辞めることができるのです。
この記事では、そんな思い込みに苦しんでいる人に向けて、会社から反対されても無事に辞める方法などについてまとめました。
上司や会社の都合にあなたの人生が縛られて、辛い日々を送り続け、新しい生活の機会を奪われ続けることほど理不尽なことはありません。
この内容を読めば、そんな理不尽な目に合わずに、しっかり仕事を辞めることができるための方法がわかります。
なお、手っ取り早く仕事を辞める方法として、退職代行サービスを使うというものがあります。
これは最近有名になってきたサービスで、退職代行を利用して辞めたというケースも増えてきています。
数万円のお金はかかるものの、とにかくストレスが少なく辞めることができるのがメリットです。
こちらの記事では、退職代行サービスの活用方法やおすすめ業者、利用時の注意点についてまとめています。
退職代行を使いたい人へ、手順・おすすめ・メリット・注意点・料金など・・疑問にしっかり答えます。
目次
会社は身勝手な理由であなたの退職を拒否する
まずは、なぜ会社が、あなたの退職を認めようとしないのかという理由を把握しましょう。
新しく人を育てるのが面倒臭い
あなたが辞めて新しい人を採用した場合、その人に一から仕事を教えることになります。
仕事の引継ぎやマニュアルが確立されていない組織ほど、人が入れ替わったときの負担は大きくなります。
そういう会社の場合、新しく仕事を覚えさせるのが面倒なので、あなたの退職を認めたがりません。
人出不足・人を雇う余裕がない
利益を出そうとして、人件費をケチってギリギリの人員で仕事を回している会社だと、一人抜けてしまっただけで苦しくなります。
また、給与が安いために採用がうまくいかない場合も、退職によって人出不足が深刻になりがちです。
このように、人件費を削ろうとしている会社では、人出不足が深刻になりがちなため、今いる人を辞めさせまいとします。
忙しくで仕事が回らない
仕事の効率が悪い場合や、利益を優先させて、キャパシティ以上の仕事量が課されている場合も、人が抜けてしまうのを極端に嫌がります。
「忙しいのが落ち着くまで待ってほしい」という打診を受けるかもしれませんが、業務のコントロールができていないと、常に繁忙期のような状態になることもあります。
社内評価を下げたくない
上司にとって部下の退職は、マイナス評価につながることが多いため、できるだけ部下の退職は止めたいものです。
直接「俺の評価が下がるから辞めないでくれ」という上司はさすがにいませんが、別のもっともらしい理由をつけて、あなたの退職にいちゃもんをつけてくることが多いです。
離職率を下げたくない
ブラック企業であればあるほど、自分たちのブラック度合いを隠そうとします。
その一つの指標が離職率であり、それを何とか抑えるよう、会社からプレッシャーがかかることもあります。
この場合も、一見それらしい理由をつけて退職を止めようとしますが、実は離職率を下げたくないだけ、ということもあります。
このように、退職を認めようとしない会社は、すべて自分たちの都合でしか考えていないことが多いです。
それでもあなたは会社に残り続けるのか
このように、会社があなたの退職を認めないという理由は、身勝手なものばかりです。
そして、退職は従業員に認められた権利であり、会社はこれを拒否することができません。
さきほど引用した民法にもあるとおり、退職の届け出をしたあと、最短２週間経過することで退職が成立します。
つまり、仕事を辞めるということは、会社の許可が必要なことではなく、あなた自身が決定し、それを会社に伝えれば済むことです。
もちろん、就業規則に則って、１か月か２か月前に会社に退職の意思を伝え、引継ぎを行い、関係者に挨拶をして辞める・・というのが本来あるべき円満退職なのでしょう。
しかし、２回３回と退職の旨を伝えても、会社がそれを認めない場合は、円満退職にこだわらず、しかるべき手順で退職を強行しましょう。
そうしないと、いつまでも辞めることができず、永遠に会社に都合のいいように利用され続けてしまいます。
例外：雇用期間に定めのある労働契約をしている場合
契約社員など、「期間に定めのある雇用契約」をしている場合は、契約期間中は双方の合意がないと退職が成立しないとされるので注意が必要です。
しかし、やむをえない事情（体調不良・親の介護など）であれば認められるケースが多いです。
ただし、雇用期間内でも、１年以上勤務している場合は、雇用期間に定めのない場合と同様に、いつでも辞められます。
退職を認めない会社から脱出するための具体的ステップ
このように考えれば、「会社が辞めさせてくれない」と悩む必要はありません。
会社が退職を認めないならば、以下のステップを踏み、淡々と辞めてしまいましょう。
①退職届を人事部（内容証明郵便）で送る
上司が退職届を受け取らない場合は、会社の人事部に提出しましょう。
もちろんその時には、上司に何度か渡したものの、受け取りを拒否されたことも申し添えておきます。
また、人事部も信用できない場合は、内容証明郵便（送付内容と送付者・受取人が証明される郵便）で退職届を郵送するのが最も確実です。
内容証明郵便を使えば、あなたが退職届を提出したことが第三者に証明することができるので、会社側が「退職届は受け取っていない」と主張することはできません。
このとき、会社に提出するのは、「退職願」ではいけません。
退職願とは、会社へ退職したいという自分の希望を伝える書類であり、会社側が拒否することができます。
それに対して、退職届は、自分が退職することを通告する書類であり、会社側に拒否する権利はありません。
②引継ぎ資料を作る
普通、辞める場合は直接後任に引継ぎがされますが、このようなケースでは、後任もろくに決まらないことが多いです。
また、「引継ぎが必要だから辞めるのを後にしてほしい」と言われ、ズルズルと引きずられる可能性もあります。
そういう問題が起きてもスムーズに辞めるためには、引継ぎの資料を作ってしまうのが効果的です。
あなただけが知っている仕事の手順や、担当している仕事の状況などをまとめ、あなたが辞めたあとも、その資料を見れば、仕事を回せるという状況を作りましょう。
そういう資料は、送信した証拠が残るメールが一番よく、なるべく多くの人を巻き込んで送信してしまいましょう。
③最終出勤日は関係者に挨拶を
お世話になった人は、同じ部署にいる人などには、最終日に挨拶しておきましょう。
会社があなたの退職を隠すケースもありますが、その場合でも最終日にはさすがに伝えておいたほうがいいでしょう。
あまり前に伝えてしまうと、職場の混乱に巻き込まれてしまうので、余計なトラブルを回避するという点では、辞める直前に挨拶しておいた方がいいです。
連絡の方法には電話・メール・対面など、色々なものがありますが、一般的にどの方法も使われます。
補足：証拠はできる限り残しておく
退職した直後などに会社側が騒いでくる場合に備えて、
- 退職届の写し
- 退職届を提出したことが証明できる資料（内容証明郵便の記録など）
- 引継ぎ書類を提出したことがわかる資料（メールを印刷したものなど）
- 退職について会社と話し合いをした日時や、その内容を時系列でまとめたもの
を手元に残しておきましょう。
こちら側がきちんと退職の意向を示し、引継ぎを行ったことを客観的に示す資料を用意することで、こちらの言い分をきちんと主張できるようになります。
このような動きをとれば、会社に反対されようとも一方的に退職することができます。
ただし、ある程度心の強さが必要になるので、気が進まないという人や、面倒くさいと感じる人は、退職代行サービスに頼るのもありでしょう。
有名で昔からある退職代行サービスには、「退職代行ニコイチ」や、弁護士が対応してくれる退職代行サービスの、「退職110番」などがあります。
想定される3つの退職トラブルとその対処法
ここで紹介したように、あなたが断固とした態度で臨めば、観念して退職を受け入れるようになります。
しかし、モラルがなかったり、法律を詳しく知らない残念な会社の場合、めちゃくちゃな主張をしてくることがあります。
代表的な言い分は以下の３つです。
損害賠償請求するぞ→ほぼ100％認められない
ブラック企業であればあるほど、「辞めるなら損害賠償請求するぞ！」と脅しにかかりますが、それはほとんど脅しにすぎません。
なぜなら、会社を辞めること自体に損害賠償請求をしても、裁判では認められないからです。
この場合、辞めたことが直接の原因となって、会社に具体的な損害が出てしまったことを会社側が証明しなければいけません。
例えば、あなたがプロジェクトリーダーとして入社したものの、すぐ辞めてしまったことで取引先からプロジェクトを取りやめにされた・・というケースが当てはまります。
ここまで具体的な状況でないと、損害賠償は認められないため、普通に辞める分にはこれが認められることはありません。
このような背景から、法律を全く知らない頭の悪い会社でないと、実際に損害賠償請求はしません。
離職票が発行されない→ハローワークに相談
モラルが低い会社の場合は、悪あがきとして離職票を発行しないケースがあります。
この場合は、ハローワークに相談すれば、ハロワから会社へ確認が入り、代わりに発行してくれます。
「離職票を発行しないぞ」と脅された場合は、「そうなったらハローワークに相談します」と答えて無視すればよいです。
懲戒解雇にするぞ→できません
懲戒解雇とは、いわゆるクビのなかでも最も制裁色が強いもので、「長期の無断欠席」や、「金品の横領」などが起きた時に会社が従業員に与える制裁です。
当然ながら、仕事を辞めるということが理由での懲戒解雇は認めらないため、そんな脅しに屈する必要はありません。
実際に、損害賠償請求や懲戒解雇の動きを取ることはほとんどありませんが、よほど頭のおかしい会社で、実際にその動きをとってくるのであれば、労働基準監督署や弁護士、もしくは弁護士対応の退職代行サービスに相談したほうがいいでしょう。
会社側がこのようにごねてくる可能性が高そうならば、弁護士対応の退職代行サービスを利用すると安心です。
弁護士が交渉に当たってくれる代行サービスを利用すれば、会社側がごねてきても、あなたの代わりに対応してくれます。
弁護士対応ではない一般的な退職代行サービスでは、法的なトラブルへの対応はできませんが、弁護士ならそれが可能です。
弁護士対応の代行サービスでは、「退職110番」「弁護士法人みやびの退職代行サービス」などがあります。
各退職代行サービスの違いや、利用時の注意点などについては、こちらの記事で詳しくまとめています。
退職代行を使いたい人へ、手順・おすすめ・メリット・注意点・料金など・・疑問にしっかり答えます。
あなたは「引き止められやすい人」になってませんか？
「会社が辞めさせてくれない」という悩みを解決する方法について紹介してきました。
ここまで載せたこと以外でも気を付けてほしいことは、あなた自身が、引き止められやすい言い方をしていないかという点です。
以下の3つのパターンに当てはまる人は、引き止められやすい状況を自ら作りだしています。
辞めるまでの期間が短い
突然「明日に辞めます」と言われると、「次のこともあるから待って」と言われるのは当たり前です。
しかし、会社の合意があるなどのケースでは、事実上即日で辞めることも可能ではあります。
その方法はこちらの記事で詳しくまとめています。
今すぐ仕事辞めたいあなた、一定の条件を満たしていればそれは可能です。
なお、「すぐに辞める」と言いはじめ、話し合いによって、1ヶ月後や2か月後に辞めるという話に落ち着かせ、退職すること自体はスムーズに認めさせるという交渉術もあります。
会社の不満を理由にする
人間関係や給与、残業時間の多さなど、会社への不満を理由にすると、ほぼ必ず「それを改善するから考え直して」と粘られます。
そのため、家庭の事情（家族の転勤についていく、介護をする）や、違う仕事にチャレンジしたいなど、方便を使ってでも止められにくい理由にすべきです。
相談ベースで話す
「辞めたいと思っているんですが、どうしたらいいでしょうか？」みたいな言い方をすると、「一回考え直そうよ」と言われるのがオチです。
引き止めてほしいのならそれでもいいですが、本当に辞めたいなら相手に結論をゆだねるような言い方をしてはいけません。
「●●という理由で、××で退職するつもりです」
「引継ぎはしっかりやらせてもらいます」
ということをはっきり伝えましょう。
脅されても泣きつかれても、無視して辞めばいいだけです。
ここまで紹介してきた通り、退職することは従業員の権利であり、会社が退職を拒否することはできません。
そのため、「会社が辞めさせてくれない・・」とな悩む必要などなく、しかるべき手続きを踏んで辞めてしまえばいいだけです。
ここまで紹介した内容を参考にしてもらえれば、それが実現できると思います。
それでも自信がない場合や、面倒に感じるならば、多少コストはかかりますが、退職代行サービスを利用すると、自力でやめるよりもはるかに楽に辞められます。
ほとんどのサービスが、ＬＩＮＥで気軽に連絡がとれるので、まずは気軽に相談してみるのもいいでしょう。
２４時間３６５日いつでも対応してくれる退職代行には、「退職代行Jobs 」などがあります。
そのほかの退職代行サービスについても、こちらの記事でまとめているので、参考にしてください。
退職代行を使いたい人へ、手順・おすすめ・メリット・注意点・料金など・・疑問にしっかり答えます。
